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東南アジア条約機構

1954年9月、フランスのインドシナ戦争敗北という状況の中で、アメリカのイニシアチプのもとで創設された反共軍事同盟が東南アジア条約機構。加盟国はアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、パキスタンの8力国。NATOを範として東南アジアにおける自由陣営の防衛体制推進を担う軍事的性格を持っており、共産勢力の武力侵略のみならず、政治的破壊活動をも共同で阻止しようとする点に主眼点をおいていました。一加盟国に対する攻撃を、全加盟国に対する攻撃とみなすNATO方式はとらず、各加盟国に対する脅威と認め、各国が憲法上の手続きにしたがって対処するというANZUS方式をとっているのが特徴です。機構は最初から内部に矛肩を抱えていましたが、60年代ことにアメリカのペトナム戦争での苦悩を契機にして矛盾が激化し、加盟各国の離反傾向を強めていました。アメリカは国機構のタガをし締め直すとともに、補足するものとしてASEANの強化、さらに全アジア・太平洋的規模での単一の軍事同盟であるPATO構想の実現を模索していました。

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